ESGコンサルティング​

制度対応（コンプライアンス）
・有価証券報告書の開示充実
・SSBJ基準（日本版S1、S2）に向けた準備
・連結ベース情報収集体制構築
・サプライチェーン対応

投資家対応
・ESG格付向上に向けたIR戦略
・サステナビリティ保証の取得
・統合報告書／Web記載充実

・2023年3月期から我が国においても有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示が義務化されました。25年3月にはSSBJ基準（日本版S1、S2）が公表され、25年3月期決算から同基準を25年3月期決算から早期適用する企業も相応に存在することが見込まれます。

・上場企業においてESGに対する取組みをアピールすることは当然のことと考えられるようになりつつあります。当社には、開示制度に関して豊富な経験を有する公認会計士が所属しており、今後どのようなサステナビリティ開示が求められるのか、アドバイスさせていただきます。

・サステナビリティ開示は制度対応として求められる部分もあります。しかし、こういった取組を単なる制度対応として終わらせてしまわないように、当社も会社と一緒に知恵を絞ってまいります。

・例えば、主要顧客にグローバル企業など大企業が多い場合には、顧客のサプライチェーンに含まれることから、戦略的に対応することによって、サステナビリティ対応がビジネスチャンスになりうることもあります。また、サステナビリティ開示をきっかけとして効率的な内部管理体制を構築を実現するといった事例もあります。